大阪府優良防犯カメラシステムの性能及び設置基準（提案）

[制定の趣旨]
　最近、犯罪抑止効果を期待した街頭防犯カメラの設置が行われているが、具体的な基準がないため、映像が映っていなかったり、画像がぼけているため事後の捜査に活用できなかったり、個人のプライバシーとの関係で問題がある等その性能、設置及び運用のあり方が問題視されている。今回、（社）日本防犯設備協会が優良防犯機器認定制度（ＲＢＳＳ）を実施したことを受けて、当協会として、「街頭防犯カメラシステムの性能及び設置基準」を示し、効果的な街頭防犯カメラの設置を促進し、犯罪抑止効果のみならず、犯罪捜査等に役立つ鮮明な画像を得ることにより、安全なまちづくりに貢献しようとするものである。

～大阪府優良街頭防犯カメラシステムの性能及び設置基準～

はじめに
　対象の防犯カメラシステムは、犯罪や秩序違反の発生を防止することを目的として、不特定多数の人が自由に出入りできる道路、公園その他の場所に設置される街頭防犯カメラシステム（防犯カメラ及びデジタルレコーダ（防犯用）等で構成されたシステムで、常時撮影された画像を監視しているものを除く。以下「防犯カメラシステム」という。）とする。

防犯カメラシステムの性能
防犯カメラ及びデジタルレコーダの性能については、（社）日本防犯設備協会の優良防犯機器認定制度（ＲＢＳＳ）が定める次の性能基準等に合致していること。
（１）防犯カメラの性能
【１】カラーカメラであること。　　　
【２】有効画素数（※１）が３８万画素、水平解像度を470ＴＶ本（※２）以上とし、鮮明な画像（※３）が得られること。　　　
※１　画素数とは、ＣＣＤ内に映像を取り込む最小単位、画素数が多いほど１つの画像を細やかに分割するため、映像は細部まで鮮明に捉えることができる。防犯監視用としては２５万画素でも可能だが、３８万画素を超えるものは、パソコン等に映像を取り込み解析を行うのに適している。
※２　水平解像度の数値が多いほど高画質の映像がえられ、画像もシャープになる。
※３　鮮明な画像とは、画像を外部に出力した状況で、画像のなかの映像が識別できるものであること。　　
【３】現場に設置されたカメラでも、光学的に画角（※１）調整ができる機能を有する。（焦点距離比２倍以上※２）　　　
※１　撮影する目的に合わせて、４種類の画角が設定されている。画角Ｃ（バストショット）、画角Ｂ（全身）、画角Ａ（画面の１／２に人物の全身）、画角ＡＡ（画面の１／３に人物の全身）。
※２　人物までの距離を一定とした場合、画角Ｂの時の焦点距離fをＳmmとすると、それぞれの画角の焦点距離は、Ｃ（ｆ）＝２Ｓ、Ａ（ｆ）＝１／２Ｓ、ＡＡ（ｆ）＝１／３Ｓとなり、設置された場所でその目的にあった画角を得るためには最低焦点距離比２倍以上の性能が必要。

※出典：(社)日本防犯設備協会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【４】逆光を受ける設置環境での撮影の場合は、逆光補正機能（※）を有すること。　　　　
※ＣＣＤのダイナミックレンジが狭いために、明暗差の大きい場所では、画像が白飛びや黒潰れが起こります。ワイドダイナミック型カメラは、高速と通常の電子シャッターで撮影した画像を自動的に合成して、ダイナミックレンジが拡大した画像を得ることができます。
【５】夜間の記録も可能とするため、低照度の環境にも対応できるようデイナイト機能（※１）を有し、最低被写体照度が屋外で0.5ルクス（※２）以下に対応できること。　　
できれば、赤外線照明を内蔵または外付けしていることが望ましい。
※１　暗くなると赤外線をカットしていた機能を外し、赤外線を取り入れて感度を上げることにより、屋外照度基準以下でも撮影できるカメラ。昼間はカラー撮影し、暗くなると白黒撮影をする（赤外光対応レンズが必要である）。
※２　街頭照明の推奨照度（街路中心線上で路面からの高さ１．５ｍ）の鉛直面照度０．５ルクス、水平面照度３ルクス（平均値）あれば、色の識別まで明らかにならないが、「４ｍ先の歩行者の顔の向きや挙動姿勢がわかる」の要件がクリアーできる。　
【６】屋外に設置する場合は、屋外用ハウジングに収容し、容易に破壊されない構造で、屋外での熱対策等の自然環境（※）に耐える構造であること。
※ＩＰ保護等級がＩＰ３３・・直径２．５mm以上の外来固形物の侵入に対して保護され、かつ、垂直から６０度以内の噴霧水によって害を受けない。
（２）デジタルレコーダの性能
【１】画素数は、必要な水平解像度が確保できるように640＊240ドット（画素）以上とし、犯罪発生時の対処・追跡時に鮮明な画像が得られること。
【２】動きのあるシーンやカメラを横切る歩行者の状況を確実に再現するために、記録レートとして、全チャンネルが１秒４コマ以上の記録が可能であること。
【３】上記条件のもと、最低限１週間分以上の記録が可能な記録容量（ハードディスク容量）を装備（※）すること。
※目安として、１コマ／秒、ファインモード、静止画で、記録容量はカメラ１台当たり約３２ＫＢであり、１週間分で約２０ＧＢ必要である。従って、４コマ／秒で１週間以上記録するためには、約８０ＧＢ必要となる。
【４】映像保存期間の延長や記録密度・画質を向上するためにハードディスクを増設できる手段を有すること。
【５】内蔵及び外部の時刻補正装置との連携等で、デジタルレコーダの日時と日本標準時との誤差が常に±３０秒以内の精度を満足する日時修正機能を有すること。
【６】ビデオロスやハードディスクの異常など機器の異常を通知する機能（※）を有すること。
※外部出力を有し、ランプ表示したり、電話回線等で設置者に知らせる。
【７】防犯カメラから記録された画像については、ＵＳＢメモリーなどで取り出し可能なもので、その閲覧についても、特殊なソフトのインストール等が必要なく、一般パソコン環境で閲覧可能なものとすること。なお、定められた以外の開示事由で閲覧できないように、管理者においてセキュリティ機能を付加するものとすること。
（３）カメラ電源
- 使用する防犯カメラにカメラ用電源の供給が可能なものであること。停電から復電の時に、停電前の状態に復旧になるものであること。
防犯カメラの設置基準
（１）近隣などへの周知
- 設置者が管理する場所以外に防犯カメラを設置する場合、当該場所の管理者に防犯カメラ設置に当たっての了解を得ること。
- 防犯カメラの対象となる空間に近隣が居住する者など、カメラ設置に当たって利害関係があると考えられる者に対しては、当該カメラの設置について周知すること。
（２）官公庁の許認可
- 防犯カメラ設置について、関係官庁の許認可を必要とされている場合は、その手続きを完了していること。
（３）設置上の留意点
【１】防犯カメラ及び付属機器の取り付け位置は、法規制上車道から４．５ｍ以上、歩道で２．５ｍ以上とすること。
【２】防犯カメラの設置に関し、防犯カメラ設置の趣旨、設置者及び問い合せ先（管理者）を対象空間の見やすいところに明示すること。
【３】デジタルレコーダを屋外に設置する場合は、鍵のかかる屋外用熱対策制御盤キャビネットに収納し、盗難等の防止に対応できるものであること。
- この場合、制御盤キャビネットは、直射日光による内部温度上昇を抑える構造のものであること。
- 制御盤キャビネット内には、ルーバー、排熱ファン（換気扇）を設置するとともに、サーモスタットを設置し、内部温度が３０℃以上になったら、作動するように設定できるものであること。
- ハードディスクエラーやビデオロスなど機器異常通知やキャビネットのファンの異常がわかるように外部に知らせる表示ランプを設置し、異常の発生を速やかに把握できるよう配慮すること。
- 自然環境に耐える構造（ＩＰ保護等級ＩＰ－３３）であること。
【４】デジタルレコーダを屋内に設置する場合は、鍵のかかる場所に設置し、画像の閲覧、機器等の盗難や紛失がないよう配慮していること。
- 屋内でも、収容した場所、夏場の熱対策を講じておくこと。
- ハードデイスクエラーやビデオロスなど機器異常通知やキャビネットのファンの異常がわかるように、外部に知らせる表示ランプを設置し、異常の発生を速やかに把握できるよう配慮すること。
【５】カメラの画角については、防犯カメラから４ｍ離れた人物が、画面全体に全身が映る大きさ（画角Ｂ）にできるようになっていること。
防犯カメラより取得した画像の管理等
（１）画像データの保管
- カメラから取得した画像は、録画装置（デジタルレコーダ）に自動的に録画するものとし、原則として、常時監視は行わないこと。
- 取得した画像の保管期間は、取得後１週間とし、保管期間が過ぎたものは自動的に消去されるものとする。
- 画像が簡単に持ち出されないような措置（※）を施すものとする。
  ※盗難等の防止のためのハード的な措置と無断閲覧等防止のためのソフト的措置。
（２）画像の開示
画像の開示は、次の事由の場合に限り、設置者立ち会いのもとで、設置者の責任で行うこと。
- 画像データの開示理由は、犯罪捜査及び公序良俗の確保に限定すること。
- 画像データの開示は、裁判所、警察機関等司法機関より、正式な要請のあるもの。又は府民の生命身体財産に対する危険を避けるため、一般にやむを得ないと認められる場合に限るものとする。

以上